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「地震で会社休んだら、その分賃金が引かれた?」地震発生時の給与について

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ーーー電車が止まった。会社、どうやって行こう。

 

6月18日、帰宅難民ならぬ「出勤難民」が発生したのがとても印象的だった大阪北部で発生した地震。

 

弊社も大阪の人材紹介会社なので地震の影響はありましたが、幸い社員のけが人はなく、被害も事務所内の書類やモノがすこし落ちていたぐらいでした。

 

また地震当日は、出勤できる社員が少なかっために弊社は休業日となりました。

 

しかし周りには「うちの会社は休みにならなかったから出勤するんだ」といったかたもいました。

 

ただ阪急南茨木駅であったように、いつも使っている交通機関が被害を受けて出勤することが困難になり休んだというかたも多くいらっしゃるかと思います。

 

今回はそんな状況になった場合に、

・欠勤に扱いになるのか?
・またその場合給与は下がらないのか?

といった点についてお伝えしていこうと思います。

 

 

そもそも欠勤扱いになると給与がさがるのか?

 

給与が下がるか下がらないかは、以下の2点がポイントとなります。

 

①「月給制」の形態によって変わる

②「月給日給制」の場合は控除(=差し引かれる)される

 

まず「月給制」の形態に関してですが、意外と就職するときや転職するときに気づかないひとが多くいらっしゃいます。

 

そして月給制には、「完全月給制」と「月給日給制(日給月給制ともいいます)」の2つがあります。

 

それぞれ月額で給与を定めていることは同じなのですが、前者は遅刻や早退、欠勤があっても賃金が差し引かれないのに対して、後者は差し引かれるのが大きな違いです。

 

完全月給制は大企業の正社員や中小企業の管理職で用いられることが多くみられ、月給日給制は中小企業の管理職以外の正社員に多く用いられていたりします。

 

もちろん、上記のようなケースではない場合もあったりと一概には言えませんので、一度自分の会社の就業規則を確認することをお勧めいたします。

 

 

地震での欠勤では給与が下がるケースも。そして休業手当もでないケースがある。

 

そして今回のような地震がおきて、交通機関が止まってしまい出勤できなくなったとしたらどうなるか。

 

実は、あなたが有給休暇を申請しない限り「欠勤扱い」となります。つまり月給日給制の会社にお勤めの場合給与が下がってしまうということです。

 

さらに会社はあなたに賃金を支払わなくてもいいだけでなく、「労働基準法26条」の「休業手当」も支払う必要はないのです。

 

なぜそうなってしまうのかというと、シンプルにいえば”会社の責任ではない”からです。

 

例えば、行政からの避難勧告や行政上の指示により店舗閉店を行う場合や、計画停電による休業の場合には、です。

 

ただ、あなたの責任でもありません。ですから事後的に有給休暇への振替えを認めることを多くの会社は取り入れています。

 

そのため、有給休暇に振り替えを希望するのもいいでしょう。

 

しかし、休業手当が支払われる場合もあります。

 

それは、行政からの避難勧告等は出ていないものの従業員の安全を考えて会社の判断で休業した場合です。

 

この場合には「使用者の責に帰すべき事由」(=会社に対して責任があること)による休業として、少なくとも労働基準法26条の定める平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。

 

 

まとめ

 

ポイントをまとめると

①月給日給制である

②事業所が営業している

③事後に有給に振り替えない

 

といった状況の場合、給与が差し引かれるということですね。

 

実際には、地震被害の深刻さを考え、特別の有給休暇として扱うということも考えられます(実際そのような扱いをしている企業もあるようです)。

 

今一度、自分が働いている会社の給与規則や、転職されるかたであれば転職先の就業規則を確認してみることが大切です。

 

 

 

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